富士吉田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
本案は、富士吉田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありまして、人事院規則の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等を行うことにより、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備し、仕事と家庭生活の両立を支援するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第39号について。
本案は、富士吉田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありまして、人事院規則の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等を行うことにより、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備し、仕事と家庭生活の両立を支援するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第39号について。
次に、議案第38号でありますが、本案は、富士吉田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありまして、人事院規則の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等を行うことにより、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備し、仕事と家庭生活の両立を支援するため、所要の改正を行うものであります。
男性の家庭生活への参画促進は男性自身の仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍推進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要であると。我が国全体の育児休業等の取得率向上を図るためにも、国家公務員が率先して男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得について思い切った取組を進めることが必要であります。
そのため、育児・介護休業法では、子どもの養育や家族の介護をしている労働者が仕事と家庭生活を両立できるように、事業主に様々な義務づけをしています。育児・介護休業法の育児休業や短時間勤務などの制度は、男性も対象となります。 市職員においても、様々な部署がありますが、育休明け前の職員から申出があった場合は、短時間勤務を認める義務があります。
しかし、コロナ禍における新しい学校生活に対応するためには、教職員の人員不足も重大な懸案事項と考えられ、多様化、複雑化する社会や家庭生活の中、児童生徒に確かな学力をつけ、豊かな心と健やかな身体を育むためには、きめ細かい対応が何よりも必要であると考えます。
その中の本市の女性の就業率は国や県に比べ高い水準で、またニーズ調査においても仕事と家庭生活の両立の支援や政策を望む回答率が高い結果となっておりました。 そこで、本市の子育て支援について、他市とは異なる魅力的な点についてお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長（手塚秀司君） 矢崎議員の質問にお答えをいたします。
一方で、一時保護の要否判断は、子どもや家庭生活に大きな影響を与えます。必要のない親子分離により、子どものトラウマの原因になったり、家族が精神的に病んでしまう危険性もあるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
平成27年９月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、女性の職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境が整備されることとなった。 一方、女性の身体は、人生のライフステージ（結婚・妊娠・出産・閉経等）において大きく変化するという特性に着目すると、現在、女性の健康問題に対する対策は十分であるとは言えない状況となっている。
また、児童・生徒が、児童虐待やいじめなど、学校生活や家庭生活における心配事について相談しやすくなるよう、スクールカウンセラーや養護教諭等による相談体制の整備、２４時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口の周知とともに、生徒指導担当の教員を対象とした児童虐待に係る研修も開催してまいりました。
女性活躍推進法には、女性に対する採用、昇進などの機会の積極的な提供、職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきことなどが定められています。地方公共団体である甲州市役所におきましても、行政機関としての立場から率先して女性職員の活躍推進に取り組んでいくことは大変重要であり、市内において、ほかの事業所の模範となるよう、女性が活躍できる環境を整備していく義務があると思います。
水道が断水や減圧給水になると、食事の用意ができない、水洗トイレが使えないといった家庭生活や、火災発生時の消火栓の水量と水圧不足につながり、被害が拡大するなど、様々な影響を及ぼします。また、工業用水が不足すると、工場の操業短縮や停止につながり、さらに、農作物の不作が起こると、野菜価格の高騰などの問題が発生し、家計にも直接的な影響が生じることになります。
ＷＨＯが策定したゲーム障害の臨床的特徴とは、１ゲームをしたい衝動をコントロールできない、２ゲームが生活の最優先事項になっている、３ゲームにより問題が起きているがゲームを続けるの３項目が認められ、かつ、ゲーム行動により、学業、職業、家庭生活等で明確な問題が起きている状態と定義されています。
明年度から新しい推進委員さんが決まって活動するかと思いますが、意識づくりとか、あと分野ごとには家庭生活の中と地域の社会、職場環境とか、人権尊重、各分野ありますけれども、実態の把握、評価、推進の具体化に向けての活動を推進委員の皆さんと一緒になって市がやっていただくことを要望したいと思います。
「女性の健康についての包括的支援に関する法律」の制定を求める意見書（案） 平成２７年９月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、女性の職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境が整備されることとなった。
本市の小・中学校では、結婚に関する学習はしておりませんが、家庭科の授業を通して、家族の団らんの大切さや、家庭の役割や家庭生活を大切にする心、子育てについて、理解を深めております。 また、中学校では赤ちゃん抱っこ体験を実施している学校もあり、乳幼児と実際に触れ合ったり、母親から子育てについて話を聞き、子育てのすばらしさや、男女が協力して家庭を築くことの大切さについて学んでおります。
要保護の生活保護を受けている御家庭は医療費がかからないんですけれども、準要保護の御家庭、生活保護まではいかないけれども、生活が苦しい状況の御家庭に対しては、無料低額診療が使えるのではないかということで、全国的には幾つかの自治体で就学援助を受けている御家庭に周知をしているという例がありますので、甲府市でもそのような対応をしたらどうかと質問をしましたが、その点に関していかがでしょうか。
続きまして、ひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、ひとり親家庭に対する生活支援のため、必要に応じて家庭生活支援員を派遣し、乳幼児の保育や病人の看護、家事等を行い、ひとり親家庭や寡婦の福祉の増進を図ることを目的としております。
引き続き、仕事と家庭生活の両立が図られる働きやすい職場環境の醸成と外部研修等への参加機会の確保による人材育成を図り、意欲や能力がある女性職員の管理職等への積極的な登用に努めてまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより一木長博議員の再質問を許します。 一木議員。 ◆１７番（一木長博君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。
次に、セレクトタイムにつきましては、国家公務員がゆう活の導入などにより、働き方改革に取り込む中、本市におきましても、職員みずからが勤務時間帯を選択することで、仕事と家庭生活との調和を図り、働き方改革を推進するため、平成２９年７月からセレクトタイムを導入しました。
231: ◯伏見人権男女参画課長 御質問のありました平成３０年度の組織整備につきましては、市民部人権男女参画課の男女参画係を女性活躍推進係とし、職員２名を増員する中で、女性の職業生活における活躍と家庭生活との両立を推進し、急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応できる、豊かで活力ある地域社会の実現に向け取り組んでいくことといたしました。